第6次男女共同参画計画に対するGEAHSSからのコメント・評価

第６次男女共同参画計画に関するコメント、評価につきまして、ギースでは以下の通りとりまとめました。

ハラスメント防止に関して

大学や研究機関におけるハラスメント防止について、第三者的視点を取り入れた相談体制の整備や、被害者の学修・研究環境の保護、再発防止策の必要性がについて明記されていることは一定程度評価できる。

一方で、以下の課題・懸念も残る。

（１）本計画において言及されているのは主として大学・研究機関であり、学会や学協会等、研究者コミュニティ全体におけるハラスメント防止体制の整備については十分に言及されていない。研究者にとって学会活動は研究成果の発表やネットワーク形成に関わる重要な場であり、学協会を含めた包括的な対策が求められる。

（２）被害申告後の不利益な取扱いや誹謗中傷、研究・学習機会の喪失といった二次被害を防止するための具体的方策が十分に示されていない。被害者の安全と研究・学修環境を確実に保障する仕組みの強化が必要である。

GEAHSSは、学協会を含む研究コミュニティ全体での（二次加害を含む）ハラスメント防止体制の整備・強化を求める。とりわけ学生・大学院生・任期付き研究者など、権力関係のなかで脆弱な立場に置かれやすい人々を保護するための実効性ある仕組みの整備・強化を求める。

理工系・イノベーション重視の傾向について

学術分野に関する記述は理工系・イノベーション重視の傾向が強い。しかし、男女共同参画は特定分野の人材確保のための政策ではなく、人文・社会科学を含むあらゆる学術分野における公正な研究環境と知の多様性を実現するための課題として位置づけられるべきである。2021年の科学技術基本法改正では、人文・社会科学の振興が法律上明記され、第６期科学技術・イノベーション基本計画においても「総合知」の重要性が掲げられた。こうした政策動向を踏まえれば、男女共同参画についても、理工系分野に限定した人材確保の観点ではなく、人文・社会科学を含む学術全体の発展を支える基盤として位置づけることが求められる。

GEAHSSは、理工系分野におけるジェンダー格差是正の取り組みを支持するとともに、人文・社会科学を含むあらゆる学術分野において、公正な研究環境の実現を求める。

育児と研究の両立について

男女の研究者・技術者が育児・介護等と研究活動を両立できるよう、柔軟な勤務制度、研究支援員の配置、競争的研究費の研究期間延長や応募資格、とりわけ年齢制限への配慮など、研究活動の特性を踏まえた具体的な施策が盛り込まれていることは評価できる。

一方で、これらの施策は、研究者個人が育児・介護と研究を「両立」できるよう支援することに重点が置かれており、研究者評価や研究費審査、採用・昇進などに内在する構造的な不利益の是正や、育児負担のジェンダー不平等そのものを是正する視点は十分とはいえない。育児・介護による研究時間や業績の一時的な減少が長期的なキャリア形成に不利益をもたらさないよう、研究や業績の評価における適切な配慮を制度化するとともに、長時間労働や過度な競争、業績数偏重の研究評価、無限定な働き方など、育児・介護との両立を困難にしている研究環境や組織文化そのものを見直すことが必要である。

GEAHSSは、研究者個人の努力に依存するのではなく、多様なライフコースを前提とした研究環境・評価制度の実現を求める。とくにアーリーキャリア研究者や任期付き・非常勤研究者など、不安定な雇用条件に置かれた研究者にも実効性のある支援が確保されることを求める。